空き家の片付けで後悔しないために|プロが教えるスムーズな進め方と注意点

親が亡くなったあとの実家や、相続したまま使わなくなった住宅。
こうした「空き家」をどうすべきか、悩んでいませんか?
「いつか片付けよう」と先延ばしにしているうちに、家はどんどん傷み、思わぬ費用やトラブルにつながることもあります。
特に東京都・千葉・埼玉といった都市部では、空き家の増加が深刻化し、行政からの指導や税制の見直しも進んでいます。
本記事では、空き家片付けが必要な主なケースから、放置リスク、片付けの進め方、注意点、活用方法までを、わかりやすく丁寧に解説します。
ご自身で行う場合と業者に依頼する場合の違い、費用感、失敗しないコツなどもご紹介しますので、「実家の整理をそろそろ考えたい」「空き家を何とかしたい」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
空き家を放置するとどうなる?知っておきたいリスク

「まだ大丈夫」「使う予定があるかもしれない」そんな思いから、空き家をそのままにしてしまう方は多いものです。しかし、空き家の放置には想像以上のリスクが潜んでいます。
ここでは、特に注意すべき3つのリスクを、具体的な事例とともにご紹介します。
1.防犯・防災面のリスク
空き家は人の出入りがないため、外から見てすぐに「無人」と分かってしまいます。そのため、空き巣や不法侵入、放火などの被害に遭いやすく、防犯上のリスクが非常に高くなります。
また、長期間風通しがされていないことで湿気がたまり、カビや腐食が進行。雨漏りや天井の崩落といった「建物内部の危険」も見落とされがちです。地震や台風時には屋根材やガラスが飛散し、近隣に被害を及ぼす可能性も否定できません。
2.近隣トラブルや行政指導の可能性
空き家が荒れた状態のままだと、雑草や害虫の発生、悪臭などが発生し、ご近所から苦情が寄せられることがあります。最悪の場合、近隣住民との関係が悪化してしまい、トラブルに発展するケースも。
さらに、こうした状態が続くと、自治体から「特定空家等」に指定され、指導や勧告を受けることになります。
特定空家に指定されると、どうなる…?
空き家が「特定空家等」に指定されると、所有者には大きな負担がのしかかることになります。まず、これまで住宅用地として軽減されていた固定資産税の優遇措置が解除され、税額が一気に6倍になることもあります。これは、「住宅」としての機能が失われたと判断されるためです。
さらに、自治体からの注意を無視し続けると、罰金が科されることもあります。最悪の場合、行政が強制的に解体し、その費用をあとから請求されることになります。
3.資産価値の低下と修繕費の増加

住宅は使われていないと急激に劣化します。定期的な手入れをしていない空き家は、数年で柱や屋根、設備機器などが痛み、住める状態ではなくなってしまいます。
その結果、売却価格が大きく下がったり、修繕に多額の費用がかかったりすることに。解体する場合でも、家財や廃棄物が残っていれば別途処分費が発生し、見積もり以上の出費になることも少なくありません。
放置リスクチェックリスト
以下のチェックリストに1つでも当てはまる場合、できるだけ早めの対応が必要です。
- 半年以上、誰も訪れていない
- 外壁や屋根が劣化している
- 郵便物がたまっている・ポストが壊れている
- 雑草が生い茂っている・庭が荒れている
- 苦情を受けたことがある
片付けの前に確認すべきこと

空き家の片付けは、単に物を整理するだけではありません。相続手続きや家財の扱い、家族との合意形成など、事前に確認しておくべきことが多くあります。これらを曖昧なまま進めてしまうと、後からトラブルになったり、片付け作業が無駄になる可能性も。ここでは、片付けを始める前に必ず確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
ポイント01.相続登記と名義の確認
まず最初に確認したいのが、「その空き家が誰の名義になっているか」です。
親名義のままになっている場合、相続登記を行わなければ売却や手続きは進められません。
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する手続きのことです。
2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料(罰金)が科される可能性もあります。
片付けを始める前に、不動産の登記簿謄本を取り寄せて、現状の名義をしっかり確認しましょう。
ポイント02.家財の仕分けと価値判断
空き家には、故人の思い出が詰まった品々が多く残っています。ですが、すべてを残しておくわけにはいきません。そのため、まずは家財を「必要なもの」「処分するもの」「保留するもの」の3つに分類するところから始めましょう。
特に注意したいのが、貴重品や重要書類、通帳、印鑑など。見落とすと手続きが滞ったり、資産を失ってしまうおそれがあります。
また、古い家具や骨董品、趣味のコレクションの中に思わぬ価値があることも。リサイクル業者や遺品査定士に相談すると安心です。
ポイント03.他の相続人との合意
兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合、片付けや家財の処分について全員の同意を得ることが大切です。
たとえば「勝手に処分された」と感じる人がいると、後々トラブルになりかねません。
以下のような確認ポイントを、事前に家族で話し合っておきましょう。
チェックリスト
- 空き家を誰が相続するのか決まっているか
- 家財の処分について全員が納得しているか
- 大切なもの(仏壇・写真・遺品など)の扱い方は相談済みか
- 業者を使う場合、費用負担の分担は決まっているか
これらを明確にしておくことで、作業中のトラブルや精神的な負担を減らすことができます。
空き家の片付けを自分で行うか、業者に依頼するか?

空き家の片付けを進めるにあたって、多くの方が悩むのが「自分でやるべきか、それとも専門業者に依頼すべきか」という判断です。どちらにもメリット・デメリットがあり、状況や家族構成、時間的な余裕によって最適な方法は変わります。ここではそれぞれの特徴を整理しながら、選び方のポイントを解説します。
自分で行う場合の流れと注意点
自分たちで片付けを行う場合、費用を抑えられるのが最大のメリットです。また、故人の思い出の品にじっくり向き合いながら作業できることに価値を感じる方も多いです。
ただし、空き家の規模や物量によっては、かなりの労力と時間がかかることを覚悟しておきましょう。
とくに以下のような場合は注意が必要です。
- 遠方に住んでいて頻繁に通えない
- 大型家具や家電が多く運び出せない
- 不用品の分別や処分方法が分からない
- 作業が感情的に負担になる
特に都内や住宅街では、粗大ごみの予約や駐車スペースの確保など、地域特有の課題も出てきます。数日〜数週間のスケジュールを確保できるかが大きなカギになります。
プロに依頼するメリットと費用感
遺品整理や空き家片付けの専門業者に依頼すれば、短期間で効率的に片付けが進むのが大きな利点です。
大型家具の搬出、不用品の分別、リサイクルや貴重品の仕分けなど、すべてをプロが対応してくれるため、時間や体力的な負担が大幅に軽減されます。
また、作業に慣れているため、ご近所への配慮やマナー面も安心。必要に応じてリフォームや解体、不動産売却などの相談にも乗ってくれる業者もあります。
費用は作業の量や建物の広さによりますが、1LDKで10万円〜20万円前後、2階建て一軒家では30万円〜50万円以上になることもあります。見積もりを複数取って比較することが大切です。
片付けの流れとスケジュールの立て方
空き家の片付けは、感情的な負担も大きく、どこから手をつければよいか分からないという声をよく耳にします。しかし、全体の流れとスケジュールをあらかじめ把握しておけば、無理なく効率的に進めることができます。ここでは、片付けの基本的なステップと、実際にスケジュールを立てる際のポイントを解説します。
全体スケジュールのイメージ
空き家の片付けは、大きく分けて以下のような流れで進みます。
- 現地確認と必要物の把握
- 家財の仕分け・分類(貴重品・残すもの・処分するもの)
- 不用品の処分・リユース・リサイクル
- 清掃・簡易修繕など
- 次の活用方法(売却・賃貸・解体)の判断
一般的に、自分たちで作業する場合は1ヶ月〜数ヶ月程度、業者に依頼する場合でも数日〜1週間前後は見ておくと安心です。
作業ステップと必要な準備
家に何が残っているか、何を残したいかを明確にします。
必要があればチェックリストを作っておくと混乱を防げます。
「残す・譲る・捨てる・保留」の4つに分けて家財を整理。
思い出の品は感情が入りやすいため、時間に余裕をもって行うのがコツです。
自治体のルールに従ってゴミ出しを行うか、業者に依頼して一括処分。
粗大ゴミは予約制が多いので早めに確認を。
カビや埃、湿気などを取り除いておくと、売却や貸し出しがしやすくなります。
水道・電気の確認も忘れずに。
片付けが済んだら、今後の使い道(住む・貸す・売る・壊す)を家族で検討します。
不動産業者や解体業者への相談もこの段階です。
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- 不用品処分・清掃・解体サポートもワンストップ:片付け後の活用も一括支援
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「後悔しない片付け」をするために、まずはお気軽にリスタートへご相談ください。

まとめ|空き家の片付けは早めの対応がカギ
空き家の片付けは、心の整理と物理的な作業が同時に求められるため、思っている以上に大変です。
しかし、放置してしまえば、建物の劣化やご近所とのトラブル、税負担の増加など、多くの問題に発展する可能性があります。
「そのうち」と思わず、できるところから少しずつ始めることが、家族にも自分にも優しい選択です。